市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
少し古いデータになるのですが、放送文化研究所が、2004年10月に発生した新潟中越地震で被災した外国人住民を対象に行ったアンケートで、自分の国で大きな地震の体験があったかどうか尋ねた結果では、あった人が11％、小さな地震があったが17％で、67％の人は全く体験がないという回答でした。
平成の時代は、また阪神・淡路、あるいは新潟中越、東北、東日本、熊本等で大きな地震が起こりましたし、地震による津波で原発事故が発生をし、さらに普賢岳や御嶽山の噴火、あるいは全国各地で大雨や豪雨による災害など、大きな災害が起きた時代であったかなというふうにも思っています。
2000年以降の大きな被害をもたらした地震を挙げても、2000年鳥取西部地震、マグニチュード7.3、新潟中越地震、宮城沖地震、東日本大震災、三陸沖地震、熊本地震、大阪北部地震、そしてこの質問を出していた最中に６日に発生をいたしました北海道胆振東部地震と16もの大きな地震、記憶にある地震が発生しているわけであります。
というのは、この問題が起きる前に、新潟中越地震でしたですか、2004年の平成16年でしたか。あのとき、副知事である新潟の高橋さんのお骨折りで、たまたま山古志村に矢板の建設業協会と私、あと当時の県議だった青木県議が一緒に入ったことがあるんですね。最悪ですよ。そのときに副知事が言ったことは、庁舎機能があったからこそ、これだけの犠牲で済んだ。
皆様の記憶に新しいと思いますけども、平成７年１月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災、また平成16年10月23日に発生をいたしました新潟中越地震、そして平成17年３月20日、これは町議会議員選挙の選挙の日でありました。福岡警固断層による福岡西方沖地震であります。この３つの地震につきましては、甚大な被害がありました。
災害時の外国人支援に関心のある方々が主に参加し、講師の富山県職員、柴垣禎さんは、2007年の新潟中越沖地震において外国人支援活動に従事した経験から、「災害多言語支援センター設置運営マニュアル」などの作成にかかわっておられます。
本町におきましては、阪神・淡路大震災や新潟中越地震を教訓に、既存建築物の倒壊等の被害を未然に防止し、町民の生命及び財産を保護するため、国の基本方針及び栃木県建築物耐震改修促進計画に基づき、平成20年９月に、高根沢町建築物耐震改修促進計画を策定し、これまで住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んでまいりました。
新潟中越地震、そしてあるいは3.11の東日本大震災ということを経験して我々は今日まで来ているわけですが、この庁舎に関しては必ずしもこの経験が生かされたというところまでは行っていないのかなと、残念ながら、思っています。
地球規模で言うなら、阪神・淡路大震災よりも、北海道・利尻沖や新潟・中越地震、東日本大震災、このたびの熊本大震災と立て続けに起きている大きな地震が、いつ我が地域に起きるかもしれないという不安は拭えません。どんなに警戒していても、いつ何どき起きるか想定のつかない自然災害であります。
阪神大震災（平成７年）、新潟中越地震（平成16年）、東日本大震災（平成23年）、このたびの熊本地震を踏まえて、どのような対策を準備しているのか、お伺いいたします。 次に、危険区域の把握はどのようにされ、それぞれの区域に災害防止の備えはどのようにされているのか、お伺いいたします。 次に、災害時の情報の伝達、避難情報は防災無線のほかどのように行うのか、お伺いいたします。
また、平成16年の新潟中越地震、平成17年の福岡西方沖地震など、地震発生の可能性が低いと言われていた地域でも地震が頻発し、大地震がいつどこで発生してもおかしくないとの認識が広まり、耐震の改修促進計画が進められたとあります。10年後の平成27年度までに、地震による死者数及び経済被害額を被害想定から半減させる目標を定めていました。
１点目は、我が国は地震国であり、平成に入りましてから平成７年に阪神淡路大震災、平成16年に新潟中越大震災、平成23年に東日本大震災、そして本年の平成28年４月14日に熊本大震災と、幾つもの大震災に見舞われています。 こうした大震災が起きた場合に、いかに被害を小さく抑えられるかということが重要な課題と思われます。そして、そのポイントの１つが耐震化です。
私自身、新潟中越沖地震、東日本大震災、茨城で発生しました突風被害などの被災地での支援活動を続けてきましたので、そこでの経験を踏まえて本市の盤石な防災体制の構築を求めて質問させていただきたいと思います。 まず１つであります。消防行政についてでございます。消防は防災のかなめであり、昨今の自然災害などが頻発していることを考えますと、有事に備えて消防や救急体制のさらなる充実は必須であるかと思います。
関東大震災から既に90年余りが経過しましたが、阪神・淡路大震災、新潟中越大震災、そして東日本大震災と我が国はたび重なる地震災害に見舞われております。大震災に至らずとも小規模な地震災害は頻発しており、少なからず交通機関の乱れや停電など日常生活にも混乱を生じております。
2012年に修正された日光市防災計画には、災害時の一連の行動において、ハンディを背負う高齢者、障がい者、乳幼児、外国人などの災害時要援護者は年々増加しているとし、新潟中越地震時の被災後にストレスや疲労によって死者が増大した事例を挙げて、当市においても対策を強化する必要性を述べております。
新潟中越地震、東日本大震災のテレビ映像の中で消防団員が必死になって捜索、災害者救助、さらには援護のために立ち向かう姿が思い浮かびます。団員の数が年々減少しつつあります。私どもは、改めて消防団の重要性と団員一人ひとりに対しての思いを新たにしなければなりません。
阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災と、マグニチュード７以上の巨大地震が近年立て続けに発生し、各地に大きな被害をもたらしました。東日本大震災では、まだ復興にはほど遠い状況にあります。今後、いつまたこのような大規模災害が起こるかはわかりませんが、行政の使命は住民の命を守ることであります。いかなる災害に対しても対処しなくてはなりません。
その後、新潟中越地震など幾つかの大きな地震が頻発し、災害に対する備えが急がれてきております。そんな中、昨年、東日本大震災が起きました。それも地震、津波、原発事故と想像を絶する人類史上類のない、複合災害に見舞われたわけであります。
まず、建築基準法の耐震関係規定につきましては、昭和56年６月１日に大幅に改正施行されたものでありまして、阪神・淡路大震災や新潟中越地震においては、改正以降の新耐震基準に適合する建築物には、大きな被害がなかったことが報告されております。したがいまして、現在の耐震診断の補助対象となります建築物を昭和56年５月31日以前の木造住宅としているものであります。